民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明。
2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。
人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、896自治体は10～40年に20～39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。
10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。
2014年のリストでは、滝沢市・盛岡市・紫波町・花巻市・北上市・金ヶ崎町以外の以下の市町村すべてが消滅可能性都市に該当しています。
消滅可能性都市全896自治体リスト(2014)
岩手県 宮古市
岩手県 大船渡市
岩手県 久慈市
岩手県 遠野市
岩手県 一関市
岩手県 陸前高田市
岩手県 釜石市
岩手県 二戸市
岩手県 八幡平市
岩手県 奥州市
岩手県 雫石町
岩手県 葛巻町
岩手県 岩手町
岩手県 矢巾町
岩手県 西和賀町
岩手県 平泉町
岩手県 住田町
岩手県 大槌町
岩手県 山田町
岩手県 岩泉町
岩手県 田野畑村
岩手県 普代村
岩手県 軽米町
岩手県 野田村
岩手県 九戸村
岩手県 洋野町
岩手県 一戸町