2023/09/26岩手日報より
岩手県は２０２４年度以降の人口減少対策の方向性をまとめた。女性の県外流出や非婚化を大きな課題と捉え、多様な働く場の確保や結婚支援策を強化する。過疎化が進む町村への対策とともに、２４年度当初予算案に反映させる。出生率が過去最低となる厳しい状況下で、効果的な施策を打ち出せるかが問われる。
県は２５日、人口問題対策本部会議を開き、本部長の達増知事と幹部職員が出席。出生数が落ち込む最大の要因を女性の減少と位置付け、対策の方向性を定めた。
達増知事は今回の人口問題対策本部会議で初めて県民向けのメッセージを出した。「生きにくさの解消には行政や地域、事業者などの取り組みとともに県民の協力が必要」とし、働き方改革の推進や若者の県内就職の検討など協力を求めた。