【世界で戦う教育法】日本の「学歴」「偏差値」はもはや無価値。
NewsPicks /ニューズピックス より
かなり高い視点からの議論ですが、そもそもなぜこんなに私立大学が多いのかなどの社会的背景も確認できます。
話を岩手に狭めると、岩手の主な弱点は以下のものがあるかと思います。
岩手に国公立大学医学部がないこと。これは、医学部のない各地の県に医学部を設置しようとした当時、岩手には逆に私立の医学部大学が存在しため。
文系学部を受け入れる企業、職種がかなり少ないため、これが所得が低いことにもつながった。大都市圏の私立の文系系在籍数の割合が顕著にそれを表していて、大学進学希望者の需要を文系学部が吸収し続けたことを如実に表している。
◯慶早上理
慶応 5273/6571 80.2%
早稲田 7312/9010 81.2%
上智 2499/2886 86.6%
東京理科 483/3960 12.2%
◯MARCH
明治 6790/8130 83.5%
立教 4366/4653 93.8%
中央 5712/6908 82.7%
青山 3993/4754 84.0%
法政 5678/6991 81.2%
◯関関同立
関大 5696/6926 82.2%
関学 5228/6128 85.3%
同志社 5259/6227 84.5%
立命館 6607/8104 81.5%
いま、県知事選が行われ、岩手県の学力や所得・県外流失などが取りざたされていますが、そもそも岩手に国公立医学部がないこと、法学部・経済学部もないこと(学科コースとしては存在)、そして、文系学部が岩手での就職には相性が悪いことが多いなどがあります。
公務員・岩手銀行などの大企業はごくごく少数で、それ以外は法人でもほぼ家族的な経営が大半を占めています。さらに、民間であれば当然利益を出さなければなりませんが、その源泉となる人口が経営努力では賄えない程の減少を辿っています。
個々人になれば状況はさまざまですから、上記の分類があてはまらない方もしばしばあるのは当然ではありますが、個々人でさまざまであるなら２拠点生活・住むなら岩手がよいが仕事をするなら県外がよいという考えも出てくるでしょう。それができないと県外流出となります。
単に目の前の勉強だけをしていればすべて解決という時代・状況ではないのは確かです。勉強自体は社会ではほぼ役に立ちません。逆にいえば、これらのことを考えて、それらを踏まえて学業と向き合えば、主体的に学業に取り組むことができるとも考えます。
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