今日8月3日の日本経済新聞より
・民需なき【官製都市】広がる
・再開発3割、自治体が施設購入
・198市街地分析
・人口減、財政を圧迫
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市街地再開発に民間資金が集まらなくなっている。
日本経済新聞の調査によると過去5年間の再開発事業の約3割で、国と自治体が補助金を投じたうえ、建物の一部フロアを買い取っていた。人口減で民需が低迷する中、事業を成立させるためだ。
公的資金の二重投入による『官製再開発』は地方財政を圧迫する。
採算性を見極め建設費を抑える発想がいる。
市街地再開発は本来、民間主導で古い住宅や商店が密集する地域などを商業施設やマンション、オフィスビルなどに刷新する事業者だ。
国や自治体が整備費の一部を補助し、事業者は新たに生み出される床（保留床)を販売し利益を得る。
東京都港区の六本木ヒルズなどは成功例とされる。
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人口3万の町への来訪者が年間100万人ある紫波町・オガールが官民連携の成功例としてあげられています。ただし、市町村内で一部の消費者に依存するようなサービス業は今後どうなっていくのだろうと思います。今の形での塾は存在していないかもしれません。